裁判（訴訟）による離婚

夫婦間での協議でも、調停でも離婚の話がまとまらなかった場合、家庭裁判所に裁判を起こすことになります。裁判を起こすと、どのような判決であれ離婚についての判決が出されますので決着をつけることができます。

裁判を必要とするパターン

また、離婚の話し合いがまとまっていたとしても、財産分与や親権の問題でまとまっていなければ裁判を起こします。このように、離婚による家庭裁判は何パターンかあります。

• 夫婦間で調停を行ったが、離婚の合意に至らなかった
• 離婚についての合意はしているが、財産分与や子供の親権問題で意見が合わない
• 離婚の合意はあったとしても離婚原因に納得ができない場合

大体がこの３パターンの理由から裁判に足ることが多く、裁判で何かしらの判決が下されることとなります。

裁判離婚できる原因

裁判を行ったからといって必ずしも離婚が成立するわけではありません。話し合いによる合意であれば、離婚原因は何でも良いのですが、裁判となると離婚ができる原因によっては離婚が成立しないケースもあります。裁判で認められる原因は以下の５点です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 三年以上の生死不明
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
• その他婚姻を継続しがたい重大な自由

浮気調査に依頼してくる方であれば、不貞行為による離婚を目指していくこととなります。この際に浮気調査から取得した証拠写真を提示することができれば、有利に裁判を進めることができます。探偵に浮気調査を依頼せずに自分で行った場合は殆どが証拠と認められないため、裁判での離婚を考えているのであれば探偵に依頼して不貞の証拠をとってもらうようにしましょう。

不貞の証拠とは

自分で調査をしていて、例えばメールで「またラブホテルに行こうね」という文章が出てきたとしてます。ですがこれだけでは証拠としては不十分です。では裁判に効力のある証拠とはいったいどのようなものでしょうか？

それは、不貞を行った明確な証拠、つまりラブホテルに出入りしている複数回の写真や映像になります。１回だけでも証拠に使えるのではと思いますが、実は最低でも２回以上の不貞行為の写真がなければ効力としては薄くなってしまうのです。

裁判の期間

調停では解決できずに裁判まで進んだ場合は、決着がつくまで１年以上かかることがあります。特に、相手が離婚原因を前面に否定している場合や、親権で夫婦間の意見が合わない場合には裁判が長引く傾向にあります。なお、裁判に進んだ場合でも、途中で夫婦の双方が和解に応じて決着することもあります。

まとめ

不貞の証拠については尾行が必要不可欠となるため、個人ではどうしても限界があるでしょう。そこで、離婚に向けた証拠を取得してもらうために浮気調査の探偵に依頼することをおすすめします。すでにご自身で浮気をつかんでいて確実性があるのであれば、あとは証拠だけです。探偵に依頼することで慰謝料請求ができることを考えると、探偵費用はそれでまかなえてしまうので実質０で依頼することができます。ちなみに慰謝料の相場は２００～３００万となっています。

離婚裁判を有利に進めるためには探偵の証拠写真とその後のサポートが欠かせませんので、すでにそこまで考えているのであれば迷わず依頼するべきでしょう。当サイトでは、実績のある大手優良事務所しかご紹介していませんので、安心してご相談いただければと思います。